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株用語集た行


あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行

タ行 第三者割当増資
だいさんしゃわりあてぞうし

業務提携の相手先や取引先等、発行会社と関係のある特定の者に新株引受権を与え、新株式を発行することをいい、業務提携先との関係を強化する場合や経営状態が悪く株価が低いため普通の増資ができない場合などに利用されます。


タ行 大納会
だいのうかい
年末の最終取引日を指します。例年12月30日で、当日が休日や祝日に当たる場合は、その直前の営業日になり、立会時間は前場のみとなっています。

タ行 大発会
だいはっかい

年始の取引開始日を指します。例年1月4日で、当日が日曜日の場合は1月5日、土曜日の場合は1月6日になり、立会時間は前場のみとなっています。


タ行 高値
たかね

一日のうちで最も高い値段。


タ行 立会外取引
たちあいがいとりひき

立会外取引とは、東京証券取引所の売買立会時間外(午前8時20分から午前9時、午前11時から午後0時30分及び午後3時から午後4時30分)において、電子取引ネットワークシステムであるToSTNeTを介して行う売買制度のことをいいます。
取引の種類としては、単一銘柄取引(株券及び転換社債券:最低売買単位以上)、バスケット対当取引(株券:15銘柄以上、かつ売買代金1億円以上)及び終値取引(株券及び転換社債型新株予約権付社債券:最低売買単位以上)の3種類から構成されます。


タ行 立会外分売
 たちあいがいぶんばい

立会外分売は、売買立会外で、大量の売注文を分売する売買方法をいい、上場会社の株式分布状況の改善、特に個人株主の増大を図るための方策として広く利用されています。
具体的には、取引参加者が顧客から分売により執行することを条件とする大量の売注文を受託・執行する場合、取引所に届出を行ったうえ、売買立会終了後に分売の条件を発表し、翌日の午前8時20分から午前8時45分までに買付けの申込みを受け、売買を成立させます。分売は届出日の最終値段を基準にした固定値段で行われます。
なお、分売を適切に実施するための制約として、分売値段の基準となる届出日の終値形成への取引参加者自己等の関与や条件発表前における当該分売に関する買付勧誘が業務規程で禁止されています


タ行 建玉
たてぎょく

決済が未了である約定に係る数量(オプション取引の場合は、権利行使に係る決済が未了である約定に係る数量)を建玉といいます。売付けに係るものを「売建玉」、買付けに係るものを「買建玉」といいます。


タ行 チャート
ちゃーと

価格や売買高などの様々な統計データをグラフ化・指標化したものを「チャート」と言い、主要なものとしては「ローソク足」、「サイコロジカルライン」、「RSI」等といったものがあります。
なお、この「チャート」を主体にして価格の分析等を行うことを「テクニカル分析」と言います。


タ行 つなぎ売り
つなぎうり

主に転換社債を転換請求したときや公募・売出しに応募したときなど、株券が手元にくるまでの間の価格変動リスクを回避するために、信用取引を利用して、その銘柄あるいは性格の似ている他の銘柄をつなぎとして売っておくことをいいます。
実際に株価が値下がりしても、信用売りをした株式も値下がりすることになるので、これを安い値段で買い戻せば利益を出し、損失を相殺することができます。


タ行 低位株
ていいかぶ

株価水準の低い株式のことです。
値段がいくら以下の株式が「低位株」という定義は特にはありません。その時点の相場全体の水準によって変わるといえます。


タ行 手仕舞い
てじまい

信用取引において顧客が証券会社から借りている株券や資金を返済することを手仕舞いといいます。手仕舞いの方法には、反対売買、現引き、現渡しがあります。


タ行 東証株価指数(TOPIX)
とうしょうかぶかしすう(とぴっくす)

TOPIX(Tokyo Stock Price Indexの略)ともいう。
東証市場第一部全銘柄の時価総額が、基準時の時価総額に比較してどのくらい増えたか減ったか、ということを通じて市場全体の株価の動きを表すものです。言いかえれば、株式市場全体の資産価値の変化を通じて、株価の変動をみようとするものです。
TOPIXの算出方法は、基準時を昭和43年(1968年)1月4日(終値)に置き、その日の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。


タ行 特定口座
とうていこうざ
特定口座は上場株式等を売却した投資者の申告手続きを軽減するために平成15年1月1日から導入された制度であり、口座内における上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額について、他の株式等の譲渡による所得と区分して計算することができる口座です。

特定口座においては、証券会社が投資者に代わり譲渡所得等の金額の計算を行うこととなります。
簡易申告口座と源泉徴収口座の2種類があり、簡易申告口座においては、特定口座年間取引報告書により、簡便に申告を行うことができ、源泉徴収口座においては、証券会社が所得税の源泉徴収を行うため、上場株式等の売却による所得の申告は不要となります。

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