信用取引で株券の買付けを行った顧客は証券会社から借りた買付資金を、売付けを行った顧客は証券会社から借りた売付け株券を、それぞれ所定の期限(弁済期限)までに返済しなければなりませんが、まだ返済されていない買付資金の量を買残高、売付株券の量を売残高といい、これらを総称して信用取引残高といいます。 なお、東京証券取引所では次のとおり信用取引残高の公表を行っています。
呼値の値段が価格の継続性維持の観点から適正と認める範囲外のものであるときに、その存在を特別に周知するために特別気配を表示しますが、買い注文が優勢なときには買い特別気配、売り注文が優勢なときには売り特別気配を表示します。
時価に近い価格での募集や売出しを行う場合、予め決まった割当先がないと市場の状況によって消化できない株式や債券が大量に残る危険性(リスク)があります。このような募集や売出しを容易に行うため、証券会社等がリスクを肩代わりすることを「引受」といいます。 このうち買取引受は、募集や売出しに係る有価証券を一旦全部証券会社等が買い取った上で売り捌くことをいいます。
決済のために売建玉を買い付けることをいいます。
価格優先原則とは、売呼値(売注文)については、値段の低い呼値(注文)が値段の高い呼値に優先し、買呼値(買注文)については、逆に、値段の高い呼値が値段の低い呼値に優先するという原則です。 また、成行呼値については、値段を指定した呼値に優先することになります。
PBR(ピービーアール。price book-value ratioの略称。) ともいう。 投資判断指標の1つ。株価を1株当たり株主資本(純資産)で除したもので、株価が1株当たり株主資本の何倍まで買われているのかを示すものです。 株価収益率が株価と利益(フロー)の関係を表しているのに対し、株価純資産倍率は株価と株主資本(ストック)の関係を表しており、株価収益率同様、株価の相対水準を示す指標です。 また近年においては、事業展開の一環として、例えば企業買収などの場合に企業価値を測定する投資尺度としても用いられているようです。
存の会社A社が、完全親会社（他の会社の発行済株式の総数を有する会社をいいます。）を設立し、自らは完全子会社（発行済株式の総数を完全親会社が有する会社）となるための制度で、具体的には、A社株主の有するA社株券は株式移転により設立する完全親会社に移転し、A社株主は完全親会社が株式移転に際して発行する新株の割当を受けることにより、当該完全親会社の株主になります。
投資判断指標の1つであり、配当利回りともいいます。ある時点で株式へ投資した場合の投資資金と、それが1年間に生むと期待される配当金との比率を示すものであり、銘柄間の株価水準の比較に利用されるほか、株式以外の投資対象(債券利回り、銀行預金の利子率など)との収益性の比較にも利用できるという特性を持っています。 株式市場全体の利回りをみるためには平均利回りが用いられ、その算出上、上場株式数を加重するか否かによって、単純平均利回りと加重平均利回りとに分けられます。
株式分割は、資金調達を伴わない新株式の発行形態で、既に発行されている株式を細分化して発行済株式数を増加させ、その増加分を、株主の所有株式数に応じて配分する方法です。 株式分割を行って発行済株式数が増加しても、株主の持分である株主資本には変化がないため、株価が分割比率に応じて理論上は下がることとなります。
株式ミニ投資制度は、投資家と証券会社の間で単元未満株(ただし、売買単位の10分の1の整数倍で10分の9以下)を売買をする制度です。証券会社は、この単元未満株を売買単位にまとめて市場で執行します。株式ミニ投資により買い付けた株式は、証券会社名義で証券保管振替機構に預託され、投資者はその持分を有することになります。 株式ミニ投資制度を利用することにより、投資者は単元株購入に満たない少額の資金で株式投資を行なうことが可能となります。この点では、株式累積投資制度と同様の機能を持っていますが、同制度が基本的には単元未満株を定期的(毎月一定の日)に買い増していくのに対して、株式ミニ投資制度の場合は投資家がタイミングを計って機動的に売買を行なうことが可能です。
株主利益還元ともいい、会社が営業活動によって獲得した利益を適切に株主に還元することをいいます。 還元の方法としては、増配や株式分割等があり、東京証券取引所では、平成4年から株主への利益還元等において特に優れた実績を上げたと認められる上場会社を表彰しています。
株主資本は、貸借対照表の資本の部の合計であり、「自己資本」、「純資産」とも言われます。内容は、株主の払込金である資本金及び資本準備金と、過年度からの利益の蓄積である利益準備金及びその他剰余金で構成されており、このことからも、株主資本は「株主のもの」であると言えます。この株主資本は、経営者が事業を行う「元手」という観点から、「株主資本利益率」、「株主資本配当率」といった収益性や株主への還元状況をみる指標に、また、借入金や買掛金などのように返済・支払を要しない資金であることから「株主資本比率」といった財務構成面からみた安全性指標に利用されており、さらに、「1株当たり株主資本」として持分証券である株式の投資価値を測定する指標としても利用されています。
株主資本配当率は、年間配当金を期末資本の部の合計で除したものです。株主が直接払い込んだ資金と、本来株主に帰属する利益を再投資している内部留保の合算である株主資本という「元手」に対して、株主に年間どれだけの配当金としての還元があったかをみる指標です。 (計算式) 株主資本配当率=配当金総額/(前期末株主資本+当期末株主資本)/2×100(%)
株主資本比率は、株主資本を総資産で除した数値で、財務の安定性を測る指標の一つです。株主資本は、株主からの払込金と、過年度からの利益の蓄積で構成されており、負債とは異なり、返済・支払を要しない資金であるため、総資産(負債+株主資本)に占める株主資本の割合を計算し、その比率が高いほど財務の安定性が高いと言われています。 (計算式) 株主資本比率=株主資本/総資産×100(%)
ROE（Return on Equityの略称）ともいう。当期純利益を、前期及び当期の株主資本の平均値で除したものです。 株主が直接払い込んだ資金と、本来株主に帰属する利益を再投資している内部留保の合算である株主資本を「元手」として、1年間でどれだけの利益をあげたかを見る企業の経営効率を測定する指標の一つです。
(計算式) 株主資本利益率=当期純利益/{(前期末株主資本+当期末株主資本)/2}×100(%)
株式を所有せずに、又は所有している場合であってもそれを用いず、他人から借りてきた株券を用いて売却を行うこと。 近い将来に株価の下落を予想している場合において、現時点の株価で売却し借りてきた株券で決済を行い、株価が下落した時点で買戻しを行うと同時に貸主に株券を返却する。結果として売却時点での価格と買戻し時点での価格の差し引き分が利益となる。 空売りには株価の下落を予想している場合にその差額から得られる利益を狙った投機的なものと、所有株式の株価下落による損失をヘッジするためのつなぎ売りの２種類がある。
上場有価証券が上場廃止基準に該当するおそれがある場合には、その事実を投資者に周知させ、投資者がこれに対応する措置がとれるよう、当該株券を「監理ポスト」に割り当て、監理ポストにおいて売買を行わせることにしています。この監理ポストの割当期間は、上場廃止基準に該当しないことが明確になったとき、又は上場廃止基準に該当することとなったときまでとなっており、前者の場合は通常の取引に戻り、後者の場合は整理ポストに移行することになります。
株価が上昇し、自分の指値以上になったときに買付け、 株価が下落し、自分の指値以下になったときに売付けるという注文形態のこと です。 例えば、ある銘柄の株価が100円のとき、120円以上になったら1000株 買ってほしい、というように発注する注文をいいます。
市場相場が下落傾向にあるときに買い付けを行い、上昇傾向にあるときに売り付けを行うことを言います。
文字どおり、定められた期間におけるお金の流れを示す指標のことです。通常、株価評価の尺度としては、期間最終利益を発行株式数で除した1株当り利益（EPS）が使われることが多いのですが、こうした会計上の収益指標は、当該国の会計ルールの影響を受けることに加え、広義の利益操作の対象となる可能性を捨て切れません。 国際分散投資の普及と会計操作懸念の払拭の視点から、いっそ会計の世界を離れ純粋なお金の流れだけで期間収益を計測しようとする立場が生まれ、これが「キャッシュフロー」という尺度を生みました。 実際には、期間最終利益に減価償却額を加えて求める「キャッシュフロー」と、そこから設備投資額を控除した、「フリー・キャッシュフロー」があります。
保有株が買った値段より値上がりするなど、株価の変動によって得る利益のことをいいます。一方、配当金など株主の権利として受け取る利益のことをインカムゲインといいます。
売り方、買い方の唱える値段のことをいいます。買いたい値段、売りたい値段であって、約定値段とは異なります。買いたい人が101円、売りたい人が102円を唱えている場合は、「1カイ2ヤリ」の気配といいます。
株主からの出資金である資本金を取り崩し、資本金の額を減らすことをいいます。大きく分けて、株主に対して減資金額に相当する資産等を返還する「有償減資」と、資産等の返還を伴わない「無償減資」の２つがあり、後者は一般的に「計算上の減資」ともいわれてます。
不特定多数の者から、ある会社(有価証券報告書を提出しなければならない会社)の株券等を買い集めようとする者が、買付価格や買付けの期間等を公告する等、投資者保護の観点に立った所要の要件の下に、有価証券市場外において一定の株券等を買い集める行為をいいます。 なお、公開買付けの方法及び公開買付けに関する開示方法等については、証券取引法第27条の2〜第27条の22の4に、公開買付者等関係者の禁止行為は証券取引法第167条にそれぞれ規定されています。
TOPIX(東証株価指数)を補完する「規模別株価指数」の算出において、東京証券取引所の市場第一部上場銘柄のうち、上場株式数2億株以上を「大型株」、6千万株以上2億株未満を「中型株」、 6千万株未満を「小型株」と呼び、これらの分類に基づいて株価指数を算出しています。 なお、規模別の分類は、上場会社ごとに定款で定められた1単元の株式数が異なるため、単元株数換算後(上場株式数×1,000株/1単元の株式数)の株式数で行っています。単元株制度非適用会社については、1株を「1単元の株式数」とみなして計算しています。
